December 16, 2012

ボランティア育成講座

ひろしま国際センターにて、平成24年度ボランティア育成講座「災害時の情報を外国人に伝える言葉」が開催され参加しました。
演題は、「外国人住民の安全を守り安心を提供する情報伝達ー災害時の情報を「やさしい日本語」で伝えるという考え方ー」で、講師は、弘前大学大学院教授 地域社会研究科で地域言語行動論を担当されている佐藤和之氏でした。
以下が内容の抜粋です。 
一般市民、行政職員、誰もがみんなが被災者であることを理解しなければならない。
硬い行政職員の頭が災害時に柔軟性を持った対応ができない。例えば、高速道路の出口で緊急車両や災害対策支援車両など現地に早く行きたくてもしっかりと料金をとって渋滞を招き交通障害になっていた。また、紙に書かれたことしかできない、しない体制である。
災害時に役に立たないIT機器に頼るよりも必要なものは、紙とペンと拡声器である。
エコノミークラス症候群のことを説明したやさしい日本語 http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ1a.htm
ボランティアをマネージメントをする必要がある。これがボランティアセンターである
自助 まずは自分の安全を確保する。
共助 地域コミュニティ力の向上にもつながるので、日常の近所のおつきあいだ大切である。
公助 72時間は行政からの支援はないことを知っておく重要性がある。
震災時には、窓から離れることや自動販売機が倒れてくる可能性に注意する。
外国人が被災した際に困ったこと
1.慣れない土地なのでどこに逃げたらいいかわからない
2.言葉が通じない
3.家族に自分のことを知らせたい
4.けがや病気をしていても痛みを伝えられない
災害時に求めることは情報である
1.自分自身の見える範囲での情報収集を行う
2.自分の周りからの情報収集を行う
3.他人など関わりのないものからの情報収集を始める
コミュニティFMの有効性がここでも話されている。
的確な情報を与えるためには、どのようにするべきか。
他言語での通訳や翻訳には限界があるので、やさしい日本語が有効である。
2500文字で情報を伝えることが必要である。小学校3年生学習している程度の日本語の数で対応ができる。
ローマ字は理解できないアジア人も多いので、やさしい日本語が有効であることをたけしのテレビ番組で説明をしている。
80%の在日外国人がやさしい日本語であれば理解できると言っている。

課題
1.行政職員の災害時における柔軟性が求められる。
2.阪神大震災と新潟地震では、都市型災害と中山間地域災害のちがいがある。
3.コミュニティFMの立ち上げが求められている。


sonyador at 23:00│Comments(0)clip!

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