安芸高田市通貨

　安芸高田市内のみで流通できる地域通貨を造りイベントや祭りや振興会活動などへの行政からの補助金や地元企業等からの寄付金協賛金に使用する。また、振興会などで行われているボランティア活動への参加者には、お礼として地域通貨（例えば１help１coin）を支払う。

　地域通貨は、そのまま市内の加盟商店で使えるような機構を創る事により、市内の経済活性化が出来るのではないだろうかと考えますが如何でしょうか。

介護保険法改正

　介護保険法改正によりこれまでの「介護」中心から「介護+予防」にと変化をもたらします。

　この改正により、要介護区分の変更・新予防給付の新設・地域包括支援センターの創設がおこなわれます。

　現行区分である、要支援・要介護１が見直され、要介護１の２/３を要支援２の枠で新たにくくり、大きく要支援者⇒新予防給付と要介護者⇒介護給付に区分されます。

　これにより安芸高田市における現在の要介護者数の６０％、約８００人が、要介護から要支援に変更となる見込みであります。

　これからますます増加する要支援者の支援をおこなうためにも安芸高田市における支援体制の確立や地域包括支援センターの創設が急がれます。

第１回安芸高田市長杯剣道大会

　第１回安芸高田市長杯剣道大会が、安芸高田市吉田運動公園で開催されてた。中学生３７チーム、小学生３６チームの参加があったこの大会は、選手や大会関係者約６５０人が会場の体育館を埋め尽くした。

　選手の中には、３５年間行われている２月の甲田剣道大会に出場した顔ぶれもあった。

　新たな歴史が刻まれようとしている真新しい優勝旗を目指して大会の火蓋があけられた。

行政経営改革

今後の行政改革・行政マネージメントについて、あきの会では広島県立大学吉川富夫博士を招いて勉強会を行いました。

この度の勉強会の中で今後安芸高田市行政改革を行っていくうえにおける基本的要素を吉川博士のご提案のもとにまとめてみました。

１．環境変化の認識

　　・国による交付税の抑制や市税収の停滞等による歳入（市における収入）の伸び悩みはこれからも続く

　　・職員人件費（職員の年齢が上がることにより給与が昇給していく、また、退職金）や公債費（市によるローン返済金）の増加

　　・人件費の抑制や公共事業の抑制などが続く

　　・国による地方行政の民間解放要請が強まる

　　・団塊の世代の退職にともない地域社会（Uターン）におけるNPOの拡大

　　・地方政府の２元代表制への機運

　　・議会の主体的役割の再認識

２．改革の基本

　　・行政と住民のコミュニケーション、議会と住民とのコミュニケーションを基本とする

　　・行政経営において選択と集中の筋を通す

　　・行政経営戦力を立てる

　　・行政職員の青年・壮年そうエネルギーの最大活用

　　・行政職員の中高年層の活躍の場を地域社会に置く

３．大切な手段

　　・行政評価システムの早期導入

　　・住民に信頼されるよう何も隠さず情報公開

　　・職場の改善運動への取り組み

　　・行政と議会が政策闘争が出来るような２元代表制の確立

このような要素をもとにこれからの行政改革を進めて行きたいと思います。

四季の里

　先日芸術農園四季の里にて、三好千津子先生の書業半世紀にわたる個展を見て来ました。

　書の世界にもいろいろな創作が繰り出されていました。作品の中には小さな字、幾何科学模様のように同じ大きさで沢山の字が整理されたものやレゴを取り入れたものなど興味ある作品に触れることが出来ました。

 

　ところでこの間からいろんな所で安芸高田市内の方のアートに触れる機会があり、こんなに多くの芸術家がこの町にはいらっしゃるんだと驚いています。出来れば市内の芸術家の作品だけを集めた『安芸高田展』でも開催してみれば市民の皆さんも知ることが出来るし、また、芸術文化の振興にもつながるのではないかと思います。

広島県最低賃金

ご存知ですか?

　広島県最低賃金「時間額６４５円」（平成１６年１０月１日以降）は、年齢、性別、雇用形態（臨時・パート・アルバイト等）を問わず、県内で働くすべての労働者に適応されています。

　但し、鉄鋼業関連（７７２円）・金属製品製造業関連（７５２円）・一般機械器具製造業関連（７５３円）・電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品、デバイス製造業関連（７１０円）・自動車製造業関連（７３９円）・船舶製造、修理行関連（７７６円）・各種商品小売業関連（７３１円）・自動車小売業関連（７３７円）については産業別最低賃金で定められています。

郵便局活用

ワンストップサービス

安芸高田市内には、川根・高宮・来原・甲田・小田・向原・八千代・苅田・生桑・北・美土里・横田・丹比・吉田・可愛・吉田入江と現在16の郵便局があります。これらの郵便局を利用した証明書等の発行を行い住民サービス向上に役立てることが必要ではないかと考えます。

それは地域の灯を消さないように郵便局を使っての行政改革や住民サービス向上による地域活性効果もあると考えますので、これからも努力をしていきます。

6月定例会

　6月13日頃に6月定例会が召集される予定です。それに先立ち一般質問を6月3日正午までに通行するよう連絡が来ました。

　もし市民の皆さんでこんなことが知りたいとか、聞いてほしいとかありましたらメールをください。一般質問で聞いてみますのでドンドン意見をください。

新会社設立

安芸高田市・広島北部農業協同組合・広島駅弁当株式会社の３社による第３セクター「安芸高田アグリフーズ株式会社」がいよいよ設立されます。

先日行われました総務企画常任委員会においては、新会社の設立及び運営に関する基本協定書案や安芸高田市農産物処理加工施設整備計画などが説明されました。

行政改革大網

安芸高田市行政改革推進懇話会会長坂本博臣氏(比治山大学教授)より平成１７年４月２０日安芸高田市行政改革の推進についての答申が提出されました。

 

答申

１．『安芸高田市行政改革大網』については、『素案』のとおり策定されることを適当と認めます。

２．実施計画の策定及び行政改革の推進に当たり、特定に留意していただきたい事項を、申し添えます。

・基本項目視点１「信頼性の確保」に関する事項

　「監査制度の充実」について、現行の制度との関連など整理すべき課題も多かろうと思われるが、外部監査制度の導入を含め、是非とも早期に具体的な検討をすべきと考える。

・基本項目視点２「行財政経営への転換」に関する事項

　「健全な財政運営の推進」については、今後速やかに「財政健全化計画」を策定すべきであると考える。

　「賃借対照表及び行政コスト計算書の活用」については、その必要性と活用方策について、全職員が十分理解できるよう研修を充実すべきと考える。

　「賃借対照表及び行政コスト計算書」の活用に加え、さらに「キャッシュフロー計算書」の活用についても早期に検討すべきと考える。

・基本項目視点３「地方分権に対応した行政組織体制の確立」に関する事項

　「人材育成」については、人材育成基本方針を早期に策定すべきである。また、「職員提案制度」、「目標管理制度」等、直ちに取り組めることから行動に移すべきと考える。

　本庁と支所の役割分担、指揮命令系統のさらなる明確化・簡素化を進めるべきと考える。

　地域振興組織の活動を充実させ、共同のまちづくりを推進するため、例えば教育委員会事務局と自治振興部等との事務書掌の再整理を、早期に検討すべきと考える。

　職務の必要性に応じて、早出、遅出のように勤務時間をスライドさせる時間差勤務の導入など、勤務形態のあり方についても検討すべきと考える。

　給与制度については、適用する給料表及び特殊勤務手当ての見直しを早急に行うべきと考える。

・基本項目視点４「公共施設等の有効活用と適正管理」に関する事項

　小中学校、学校給食調理場及び保育所などの適正配置について早急に検討するとともに、サービスと効率の向上を図ることを念頭に、業務の民間委託についても検討すべきと考える。

・基本項目視点５「事務事業の見直し」に関する事項

　「補助金・負担金」の精査にあたっては、第三者機関の設置についても視野に入れて検討すべきと考える。

・改革の推進と進行管理に関する事項

　大綱の推進期間を５年としているが、特段時間を要する事項を除き、極力迅速かつ的確な実践に努め、早期に効果を挙げることを期待する。